相続・空き家・離婚の相談 | 深谷で土地・建物売却を中心とした不動産売買サービスを実施しております

空き家・空き地は放置しているだけでは税金を支払うだけの負の遺産となってしまいます。上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ深谷市不動産売却相談センターにご相談ください。
当社は地域に密着し数々の実績を持つ担当者が様々な不動産取引をしております。空き家・空き地の管理・売却・地域ニーズを熟知した活用方法など、お客様に合わせたご提案が可能です。ぜひ一度、当社にご相談・お問い合わせください。

登録免許税
登録免許税とは不動産売却時に必要な、名義変更の際に発生します。登録免許税は「所有権移転登記（土地）」なら評価額×2.0%、「住宅用家屋所有権移転登記（中古物件）」であれば評価額×2.0％といったように、登記の種類によって税率が異なります。また評価額＝固定資産税評価額は毎年、市町村によって決定されます。

空き家問題について
国土交通省が定義するところによると、空き家は「過去1年以上住んでいない家」とされています。総務省統計局によれば全国の空き家率は13.6％に及び、全国的に増加の一途をたどっているそうです。
空き家はたまに利用される「二次的住宅」、現在借り手がいない「賃貸用住宅」、売却予定だが買い手がいない「売却用住宅」、用途がなくまったく使われていない「その他」の4つに分類されます。
問題となっているのは「その他」の空き家で、用途がなく放置するしかないため崩壊の危険性や犯罪者が潜むリスクなどがあります。
こうした問題を解決するために空き家バンクなど自治体ごとにさまざまな取り組みがなされています。最近では古民家を民泊施設やカフェとして活用するケースも多いです。また、2015年には「空き家対策特別措置法」が施行され、深刻な空き家問題を解決するために行政が介入しています。

空き家は社会的な問題ですが、自治体ごとに対策されるなど解決も進んでいます。その一方で空き地問題についてはほとんど手つかずなままです。
自治体によっては空き地所有者に対して管理を促す条例を定めているところもありますが、まだまだ全国的には及んでいないため今後の解決・対策が望まれています。

空き家や空き地は放置したままでは固定資産税や維持・管理費がかかるだけの負の資産となってしまいます。深谷市不動産売却相談センターではお客様のご要望に合わせて、「売却」「買取」「管理」「賃貸活用」といったさまざまな空き家・空き地対策のご提案とサポートをおこなっております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

ここ数年日本では離婚するご夫婦が増えていて、3組に1組が離婚すると言われており、不動産は離婚時の財産分与で最も揉める問題です。なぜなら、お金や株のように簡単に配分できるものではなく、権利関係も複雑なためです。さらに、住宅ローンが残っている不動産も財産分与対象になるのでさらに複雑なものになっています。
実際、当社に「離婚関係」の相談者様もたくさんいらっしゃいますが、どうしていいか途方にくれているご様子です。解決方法は様々ですが、最も効率的で後腐れなくお互いの人生を再スタートさせやすいのが「不動産売却」です。売却代金ならば配分しやすくなりますので離婚後に揉めにくくなります。

離婚に伴う不動産売却をされる場合は不動産名義の確認、ローン契約内容、購入時の頭金の内訳、財産分与に該当する期間などを事前に調査・確認してきましょう。深谷市不動産売却相談センターでは地元深谷市の専門家とすぐに連携していますのですぐに各種手続きのサポートが可能です。
離婚後にややこしいことにならないよう、売却時にはぜひ当社にご相談くださいませ。